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発達障害の人を雇用したら…

2023-01-31
おはようございます。
発達障がいの人への就労支援をサポートしますboisoon(ボイソーン)です。

NPO boisoonでは、障がいを持つ方々が自らの能力を最大限に活かし
自立した質の高い生活を送ることができるように支援しております。

今回は発達障害の方を雇用した企業から実際にいただいた質問を紹介していきます。

Q1、企業はどこまで配慮すればいい?
A1、負担が重すぎない範囲で取り入れましょう

企業は、従業員が障害や社会的な障壁を理由として合理的配慮を求めた場合には、その希望に対応する法的義務があります。
ただ、合理的配慮として企業がどこからどこまで配慮するという具体的な基準は定められていません。
法的には、負担が過重でないときに合理的な配慮をするように求められています。
企業は発達障害の人や支援者と相談しながら、負担が重すぎない範囲での合理的配慮を検討するということになります。
明確な基準がないため、本人も企業も、判断に悩むことがあるかもしれません。

その場合には、合理的配慮の具体的な事例を参考にして、相談してみましょう。
厚生労働省などの省庁が、事例をWEBサイトで公開してい
ます。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index_hattatsu.html

会社が配慮することとして
本人から障害や社会的な障壁への合理的な配慮を求められた場合には、本人と相談してその内容を決めましょう。

ポイントとしては
負担が重すぎない程度に配慮する
全国の具体的な事例を参考にする

Q2、同僚に皺寄せが出るのでは?
A2、業務の調整が必要

発達障害の人に、他の人と同じ業務を担当させ、できない部分を同僚がいつもカバーするという形では、その同僚に皺寄せが出てしまいます。
そうではなく、発達障害の人には、その人に合った仕事を設定してください。
そして、その人のできることや、得意なことで、貢献してもらいましょう。

企業は、業務内容の設定や、職場環境の調整、本人が困った時の相談やサポートという点で、配慮を心がけてください。
そうすれば、発達障害の人は本来の力を発揮し、得意な領域では同僚の仕事をサポートしてくれるようにもなります。

たとえば、PC作業など、本人が得意とすることを業務として設定し、対人関係など苦手なことは業務からはずし、フォローするような調整があります。
PCのセットアップ作業を得意として、数台分を同時に進められることができ、職場で頼られるというケースもあります。

発達障害の人の特性を読み取ることが大事です。

Q3、配慮しきれない場合はどうすればいいか?
A3、支援者に相談しましょう

本人の希望する配慮を実施することが難しい場合には、その結果を職場の決定事項として通知する前に、本人や支援者に相談してみましょう。

本人の意見をきいたり、判断が妥当なものかどうか、支援者から助言を得たりすることができます。
また、過去の事例などから、職場側ができることを提案してもらえる場合もあります。

企業が配慮は困難と判断したときに、それが前例などと比較して正当な理由なく配慮の提供を拒否したという形になってしまったら、厚生労働省から指導や勧告を受ける可能性があります。
そのような事例を防ぐために、支援者と相談しながら、配慮を検討していきましょう。

ADHDの子、発達障害の人との関わりが難しい、働きづらいと悩まれている方、まずは就労支援のNPO boisoonにご相談ください。
お問い合わせお待ちしております。

▶お問い合わせはこちら
http://boisoon.jp/publics/index/5/

発達障害の人の職場サポート2

2022-12-29
おはようございます。
発達障がいの人への就労支援をサポートしますboisoon(ボイソーン)です。

NPO boisoonでは、障がいを持つ方々が自らの能力を最大限に活かし
自立した質の高い生活を送ることができるように支援しております。

資格取得などもサポートし、さまざまな場を提供することで
生産活動を通して労働の喜びを分かち合いながら社会への参加を実現します。

今回は実際の就職時の支援をご紹介します。
就職時の支援では『ジョブコーチ』が調整役になる場合もあります。

ジョブコーチとは
職場を訪問し、本人と企業の双方から話をききとって、環境調整への助言などを行います。
正式には職場適応援助者といいます。
現場でこまめに支援を受けたいという人は、ジョブコーチの利用を検討しましょう。

ジョブコーチからの支援をお願いするには
まず、ジョブコーチは地域障がい者職業センターなどの就労支援機関に配置されていることが多く、無料で利用できる場合もあります。
支援を希望する人は支援機関に相談してみましょう。

ジョブコーチに支援してもらえたら
ジョブコーチが毎週、職場に訪問し、現場で支援を行うという形になることがあります。
現場でこまめに支援を受けることができます。

ここでみられる効果は
環境をこまめに調整できます。
支援機関の支援者も企業を定期的に訪問しますが、通常であれば月に1回程度です。
ジョブコーチの支援を受けると、専門職に相談できる機会が増え、環境をこまめに調整できるようになります。

ポイントとしては
就労支援機関のジョブコーチとは別に、企業が独自にジョブコーチを配置している場合もあります。
その場合、職場の規定でジョブコーチの支援をうけることができます。

いずれは企業のナチュラクサポートになります。
支援機関の支援者やジョブコーチがおこなう専門的なサポートに対して、企業の従業員が現場で日常的に行うサポートをナチュラルサポートといいます。
職場側は、ジョブコーチが支援をおこなう数ヶ月後に支援のノウハウをしっかりと学び、その後はナチュラルサポートができるように体勢を整えるといいでしょう。

ADHDの子との関わりが難しい、働きづらいと悩まれている方、まずは就労支援のNPO boisoonにご相談ください。
お問い合わせお待ちしております。

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発達障害の人の職場サポート

2022-12-29
おはようございます。
発達障がいの人への就労支援をサポートしますboisoon(ボイソーン)です。

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自立した質の高い生活を送ることができるように支援しております。

資格取得などもサポートし、さまざまな場を提供することで
生産活動を通して労働の喜びを分かち合いながら社会への参加を実現します。

今回は実際の就職時の支援をご紹介します。
職場側の支援担当者を確認しておきましょう。

発達障害の特性を職場に伝え、配慮を得る場合には、その件について職場側の担当者となる人が誰なのかを確認しておきましょう。

ポイントは障害書雇用を実施している企業の中には、職場に精神保健福祉士など、医療や福祉の専門知識をもつ資格者を置いて、支援の担当者にしている企業もあります。そのような担当者がいれば、より安心です。

本人が仕事について日常的に相談できる相手を確認しましょう。
その人を基本的には職場側の支援担当者ともいえます。

そして、上司や指示系統を確認しましょう。
上司・担当者などの指示系統を確認する。支援機関の支援者にも確認してもらい、情報を共有しましょう。

どのような効果がみられるかというと、発達障害・職場側お互いが相談しやすい環境になります。

担当者を確認しておくことで、本人も職場側も、発達障害やその特性について、相談しやすくなります。
窓口が一本化され、そこに情報を集約することができます。

職場側が担当者を決めずに曖昧にしておくと、面倒見の良い人だけがサポートに時間をとられ、一部の業務が停滞することがあります。担当者を決めることで、全員の役割が明確になります。

会社のトップの経営陣、管理職の人は
担当者を通じて、現場の状況を把握できます。
また、発達障害について理解できない点があったとき、担当者に聞くことができます。

支援の担当者は
本人と経営陣や管理職、同僚たちをつなぐ窓口の役割になります。
連絡・指示系統を整理しておけば、業務を調整しやすくなります。

発達障害の人、本人は
担当者は特性を理解しているため、何事も相談しやすくなります。
支援の担当者についても相談できれば、より安心して働けます。

会社の同僚たちは
担当者を通じて、発達障害やその特性のことを学べます。
よくわからないまま本人を指導し、トラブルになるようなことが防げます。

企業によっては本社の人事部や総務部に担当者を置いているところもあります。
担当者が一定の指示をだし、現場はその指示にそって対応するという形です。

それでももちろんサポートにはなりますが、現場に担当者を置いた方が、日常的な課題にすぐ対応でき、本人の職場定着の可能性は大きくなりえます。

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発達障害の人の合理的配慮2

2022-12-09
おはようございます。
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NPO boisoonでは、障がいを持つ方々が自らの能力を最大限に活かし
自立した質の高い生活を送ることができるように支援しております。

資格取得などもサポートし、さまざまな場を提供することで
生産活動を通して労働の喜びを分かち合いながら社会への参加を実現します。

今回は実際の就職時の支援をご紹介します。
発達障害の方に多い、特性『感覚過敏』
感覚過敏などへの『合理的配慮』を相談しましょう。

障害のある人は、感覚過敏などの生活上の支障について、職場で合理的配慮を受けることができます。
企業・支援者と相談しましょう。

合理的配慮とは
生活の中で障害や社会的な障壁を感じる人が、配慮を必要としたときに、役所や企業などの事業者が、負担が重くなりすぎない範囲で配慮をすること。国連の障がい者権利条約や日本の障がい者差別解消法などで定義されています。
・障害や社会的な障壁がある人が対象となる
障がい者手帳の有無は問わない。

・企業などの事業者は、従業員に対して合理的配慮をする法的義務がある。

合理的配慮の実例として
▶︎聴覚の過敏性があり、ノイズキャンセリングヘッドホンや耳栓の使用が認められた。また、空調の音や、機会音の聞こえにくい座席に配置された。

▶︎視覚の過敏性があり、蛍光灯など特定の光に苦痛を感じる人が、専用のアーレンレンズサングラスを使用できた

▶︎読み書きに困難がある人が、書面ではなく口頭での指示をもらえるように、指示系統を調整できた

▶︎対人関係が苦手な人が、職場の食事会や宴会など、大勢が集まる場への参加を辞退してもよいことになった

▶︎発達障害の特性があってストレスや疲れを感じやすい人が、休憩スペースの利用や、ストレス解消のための私物の持参を許可された

など、発達障害の人の特性を理解した上での職場環境を整えることが期待できます。

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発達障害の人の合理的配慮1

2022-12-02
おはようございます。
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NPO boisoonでは、障がいを持つ方々が自らの能力を最大限に活かし
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資格取得などもサポートし、さまざまな場を提供することで
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今回は実際の就職時の支援をご紹介します。
発達障害の方に多い、特性『感覚過敏』
感覚過敏などへの『合理的配慮』を相談しましょう。

障害のある人は、感覚過敏などの生活上の支障について、職場で合理的配慮を受けることができます。
企業・支援者と相談しましょう。

合理的配慮とは
生活の中で障害や社会的な障壁を感じる人が、配慮を必要としたときに、役所や企業などの事業者が、負担が重くなりすぎない範囲で配慮をすること。国連の障がい者権利条約や日本の障がい者差別解消法などで定義されています。
・障害や社会的な障壁がある人が対象となる
障がい者手帳の有無は問わない。

・企業などの事業者は、従業員に対して合理的配慮をする法的義務がある。

配慮を受けるための手順としては
発達障害の人、本人が配慮の必要性を認識し、自分から企業に対して希望を伝えます。
配慮してほしい点を具体的に示します。

そして企業が検討します
本人の希望に対して、企業は対応を検討します。
負担が重くなりすぎない範囲でできることを本人に伝えます。

さらに相談して決定します
本人・企業で相談して、具体的な配慮事項を決定します。
支援者が間に入って調整することもあります。

このような合理的配慮で期待される効果は
発達障害の人、本人のストレスが軽減されます。

感覚過敏などの支障が合理的配慮によって解消されれば、本人のストレスは大きく軽減されます。
業務の調整とは別に、障害による苦痛の軽減を図ることも重要です。

発達障害の人、本人の感じている苦痛を理解し、その軽減に職場側が率先的に協力できます。
結果として、従業員に働きやすい職場環境を提供することにつながります。

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